民間の高齢者サポート事業の利用を自治体が後押しするそうです
政府は、高齢者の日常生活を支えるため、介護保険サービス以外の民間サービスを利用しやすくする新たな仕組みを作る。市区町村ごとに、訪問理美容や配食サービスなどの民間業者の情報を集約し、「地域包括支援センター」が高齢者の利用につなげる。介護する家族の心身の疲労を軽減することも狙いだ。（野島正徳）
経済産業省は今年度、全国の１０自治体程度でモデル事業を始め、参考にできる事例を集めて全国の自治体に広げたい考えだ。
訪問介護やデイサービスなど介護保険サービスの事業者について、各自治体がガイドブックにまとめるなどして情報提供をしているが、利用料が全額自己負担になる保険外のサービスについては、高齢者に情報が十分に行き届いていないことや信頼性の確保が課題になっている。
モデル事業では、地域ごとに民間事業者の参加を募り、配食サービス業者や買い物、掃除などの家事代行業者のほか、食品や日用品を宅配するスーパー、通院をサポートするタクシーなどの交通事業者といった多様な事業者に加わってもらう計画だ。
高齢者が安心してサービスを選択できるように、業界団体などの民間主体の組織が、参加する事業者を認証する制度も導入することにしている。
各自治体の地域包括支援センターの職員や医療・介護関係者らの協議会が窓口になって、高齢者とその家族の困り事やニーズを把握し、ふさわしい事業者の情報を提供し、利用につなげる仕組みを目指す。
経産省が参考にしているのは、愛知県豊明市の取り組みだ。同市では、協議会でつかんだ地域の高齢者のニーズを基に、２０１６年度以降、市内や近隣の温泉施設、スーパー、スポーツクラブなどに声をかけ、１８事業者と協定を締結。連携しながら、介護予防や食料品の戸別配達といったサービスを提供し、高齢者の暮らしをサポートしている。
読売オンライン
理美容や配食サービスなどの民間業者の情報を提供って事は、お金は１００％かかるって事ですかね。
介護する家族がちょっとでも楽になるならとっても良い取り組みだとは思うんですが、金銭の負担がちょっとでも少なくなるといいですよね・・・。
それだと税金だし民間業者を選択するという趣旨じゃなくなっちゃうからちょっと違うか。
でも食料品の戸別配達とかは単純にいいですね。
やはり買い物に行くだけでかなり負担になる場合もありますし。
あと子世代もネットスーパーを使い慣れていなかったりして使えない家庭もあると思います。
そういう日常とは切り離せない部分のサポートはすごく助かりますね。
私ももう何年かしたら親のサポートが必要になるかもしれないので、そういう立場からも期待したいところです。
少しでもサービスの選択の幅が広がって、高齢者も家族も過ごしやすくなるといいですよね。